亀田製菓グループ人権方針
亀田製菓グループは、経営理念である「会社にまつわるすべての者の要望に応える」「会社の永劫の存続をはかる」を経営の礎としています。また、「亀田製菓グループ行動規範」において、人権の尊重を重要な行動原則の一つとして定めています。
私たちは、事業活動に関わるすべての人の人権を尊重することを、企業として果たすべき重要な責任と認識し、すべての人々の尊厳と権利が守られる社会の実現を目指しています。
この考えに基づき、事業活動のあらゆる場面において人権尊重を徹底するため、「亀田製菓グループ人権方針」（以下、本方針）を制定します。
1. 基本的な考え方（支持する国際規範）
亀田製菓グループは、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」をふまえ、以下の国際的人権原則を支持し尊重します。
- 国際人権章典（世界人権宣言、各種国際人権規約）
- 国際労働機関「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」による中核的労働基準
- OECD（経済協力開発機構）多国籍企業行動指針
- 国連グローバル・コンパクトの10原則
- 国連「児童の権利に関する条約(子どもの権利条約)」
また、各国・地域の法令を遵守するとともに、もしそれらが国際人権基準と一致しない場合、法令を遵守しつつ、可能な限り国際基準に沿う手段を追求します。
2. 適用範囲
本方針は、亀田製菓グループのすべての役員・従業員に適用します。
また、亀田製菓グループのビジネスパートナーにも、本方針の理解と遵守を求めます。
3. 亀田製菓グループが尊重する人権と重点課題
亀田製菓グループは、食品産業に特有のリスクや、サステナビリティ重要課題を踏まえ、以下を重点的に取り組むべき人権課題として認識します。
(1) 差別の禁止
国籍、民族、性別、性自認・性的指向、年齢、宗教、障がい、社会的身分、健康状態などによる一切の差別を認めません。
(2) ハラスメントの禁止
パワーハラスメント、セクシャルハラスメント、その他尊厳を傷つける言動を禁止します。
(3) 強制労働・児童労働の禁止
ILO基準に基づき、いかなる形態の強制労働・児童労働も行わず、原材料生産地を含むサプライチェーン全体で防止に努めます。
(4) 適正な労働環境
安全で衛生的な職場環境の確保、適切な労働時間および賃金の確保に努めます。
(5) 外国人労働者の権利尊重
亀田製菓グループ内外の外国籍従業員が能力を発揮できる労働環境を整えます。
(6) プライバシー・個人情報保護
従業員、取引先、顧客の個人情報を適切に管理し、プライバシーを尊重します。
(7) お客様の健康と権利
製品の安全性を最優先とし、健康配慮（減塩商品、アレルギー対応、ハラル・グルテンフリー等）に努め、適切な広告表示を行います。
(8) 地域社会の人権
水資源や土地利用、地域農業との共生（ナイスライスファーム）など、地域住民の権利を尊重します。
4. 人権デュー・ディリジェンス
亀田製菓グループは、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、次のプロセスを継続的に実施します。
- リスクの特定・評価
- 予防・軽減措置
- 取り組みの効果検証
- ステークホルダーとの協議
- 開示
特に食品業界における高リスク領域に重点を置きます。
5. 苦情処理メカニズムの構築と救済措置
亀田製菓グループは、人権侵害に関する相談・通報を受け付ける仕組みを整備し、通報者の保護を徹底します。
問題が確認された場合は、国際基準に沿って適切な救済を行い、再発防止に努めます。
6. 教育・啓発
本方針が日常の業務に根付くよう、役員・従業員への継続的な教育を行うとともに、サプライヤーにも必要な周知を実施します。
7. ステークホルダーとの対話・協働
亀田製菓グループは、人権尊重に関する取り組みの実効性を高めるため、従業員、取引先、地域社会、専門家など幅広いステークホルダーとの対話を推進します。
8. 情報開示
本方針の実施状況・進捗・改善内容について、ウェブサイト等を通じて継続的に開示します。
9. 推進体制
本方針は、サステナビリティ推進担当役員の下、各部門と連携した推進体制を構築し、取締役会の監督のもと実効的に運営します。
本方針は、取締役会および経営会議の承認を経て、代表取締役社長により署名されています。
制定日 2026年8月19日
※本方針の策定にあたっては、株式会社日本総合研究所よりレビューおよび助言を受けています。
